利益相反について
日本医療情報学会の利益相反
日本医療情報学会は、日本医学会の分科会であり、「日本医学会医学研究のCOIマネージメント に関するガイドライン2014」、および他の学会の事例を参考に、指針および細則を策定しています。 このページでは、日本医療情報学会が定める利益相反に関する規則等を紹介します。
医療情報学研究の利益相反（COI)に関する指針
目的
本指針の目的は、日本医療情報学会が会員などの利益相反状態を適切にマネージメントすることにより、研究・開発成果の発表やそれらの普及・啓発などの活動を、中立性と公明性を維持した状態で適切に推進し、医学および医療の進歩向上に貢献することにより社会的責務を果たすことにあります。
研究・開発成果の発表時（口演発表、ポスター、ハイパーデモ、ランチョンセミナー等）、所定の様式にて利益相反状態を開示する必要があります。
対象者
日本医療情報学会が主催する学術大会、研究会、講演会などにおける筆頭発表者・筆頭講演者であり、会員・非会員の別を問いません。学生、企業の方の発表も対象となります。
開示する内容
筆頭発表者・筆頭講演者、その配偶者、一親等の親族、生計をともにするものも含めて、当該発表・口演に際して、演題応募時から遡って１年間の、当該医療情報学研究に関連する企業や営利を目的とした団体との利益相反状態の有無を、所定の様式にて開示する必要があります。
申告
詳細抄録提出時に様式1-A（word版、PDF版）により自己申告をお願いします。
自己申告の記述に該当するが、所属施設の利益相反の指針・期待等によって承認を得ている場合は、様式上の企業等の記載は不要です。
開示の方法
- 口頭発表
発表スライドの最初（または演題・発表者などを紹介するスライドの次に様式1-B(word版、PDF版）により、利益相反の状態の開示をお願いします。 - ポスターセッション
ポスターの最後に様式1-B（word版、PDF版）により、利益相反状態の開示をお願いします。 - ハイパーデモ
ハイバーデモも同様にパネルに開示してください。
日本医療情報学会の機関誌（医療情報学）などで発表（原著、総説、資料など）する内容が、医療情報学研究に関連する企業や営利を目的とした団体と経済的な関係を持っている場合、投稿規定に定める様式を用いて、事前に学会事務局に届け出する必要があります。
対象者
発表（原著、総説、資料など）を行う著者全員で、会員、非会員を問いません。投稿時から遡って2年以内の利益相反状態が対象となります。
corresponding authorは、当該論文にかかる著者全員からの利益相反状態に関する申告書を取りまとめの上、提出して下さい。
開示する内容
「Disclosed Potential Conflict of Interest」の内容は、論文末尾、AcknowledgmentsまたはReferencesの前に記載して下さい。規定された利益相反状態がない場合は、「No potential conflicts of interest were disclosed.」などの文言を同部分に記載して下さい。
申告
投稿時に自己申告する利益相反状態の内容は、「医療情報学研究の利益相反（COI）に関する指針」の「Ⅳ．申告すべき事項」で定めた以下のものです。申告する基準は、様式2-A（word版、PDF版）、様式2-B（word版、PDF版）に記載されています。
- 企業・法人組織、営利を目的とする団体の役員、顧問などへの就任
- 企業の株の保有
- 企業・法人組織、営利を目的とする団体が支払った特許権などの使用料
- 企業・法人組織、営利を目的とする団体が、会議の出席（発表）に対し、研究者を拘束した時間・労力に対して支払った日当（講演料など）
- 企業・法人組織、営利を目的とする団体がパンフレットなどの執筆に対して支払った原稿料
- 企業・法人組織、営利を目的とする団体が提供した研究費・助成金（受託研究費、共同研究費、奨学寄付金など）
- 企業・法人組織、営利を目的とする団体が資金提供者となった寄付講座
- 企業・法人組織、営利を目的とする団体からの研究員などの受け入れ
- その他、企業・法人組織、営利を目的とする団体が提供した旅費、贈答品等
「医療情報学研究の利益相反（ＣＯＩ）に関する指針」の細則
日本医療情報学会では、医療情報学研究の利益相反に関する指針の運用を定めた、「医療情報学研究の利益相反（ＣＯＩ）に関する指針」の細則を制定しています。 合わせて参照ください。